播磨町議会 2022-03-10 令和 4年度予算特別委員会 (第2日 3月10日)
こちらの補助につきましては、町３分の１、県３分の１になるんですけれども、１人増やして２人体制で訪問していただく費用の残りの３分の１は、事業所も負担することになりますので、その辺は実際そういう負担を伴っても、そういう形でこの助成を受けたいという事業所がありましたら、相談の上助成決定したいと思っております。 ○岡田千賀子委員 この分、昨年の分を見ますと、予算がどうだったかな。
こちらの補助につきましては、町３分の１、県３分の１になるんですけれども、１人増やして２人体制で訪問していただく費用の残りの３分の１は、事業所も負担することになりますので、その辺は実際そういう負担を伴っても、そういう形でこの助成を受けたいという事業所がありましたら、相談の上助成決定したいと思っております。 ○岡田千賀子委員 この分、昨年の分を見ますと、予算がどうだったかな。
また、一段下の自治会活動設備等整備事業補助金２５０万円につきましては、一般財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成事業で、コミュニティ活動に必要な整備等に助成額１００万円から２５０万円の範囲の中で１０分の１０助成されるもので、白金自治会より事前申請があった２５０万円を予算化するもので、自治総合センターより助成決定を受けた後、本町を通して申請自治会に補助することとなってございます。
本町におきましては、平成24年４月１日から、県の特定不妊治療費助成事業の助成を受けていることを要件として、県に準じて助成決定を行い、現在、１回当たり10万円を上限に助成しております。
また、１段下の自治会活動設備等整備事業助成金４００万円につきましても、自治総合センターの一般コミュニティ助成事業で、コミュニティ活動に必要な設備等に助成金１００万円から２５０万円の範囲の中で１０分の１０助成されるもので、現在申請を予定されている若葉自治会１９０万円と伏見台自治会２１０万円の２自治会分の合計４００万円を予算化し、いずれも助成決定を受けた後、本町を通して申請自治会に補助することとなってございます
第13条は、家賃援助費用等の助成金申請について、第14条は、家賃援助費用等の助成決定について、議案資料３の10ページから11ページにかけての第15条は、家賃援助費用等の助成請求について規定しております。 第16条は、委任について規定しております。この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める旨を規定しております。 最後に、附則として施行期日を規定しております。
この企業主導型は、内閣府が所管し、児童育成協会が助成決定を行い、認可外ではありますが、認可並みの助成を受けられる施設です。児童育成協会が審査をすることになっていますが、全国約2,600施設への審査はたった５人の年３回の会議で行い、現地確認をしたのはわずか６件、こういうことになっております。
その後も、申請者から要望をお聞きし、相談員が提案を行うなど、申請者に満足いただける工事内容とするため、助成決定までには、現地調査終了後、通常３週間から４週間程度の期間を頂いております。
一番下、自治会活動設備等整備事業助成金５１０万円につきましては、事業科目のコミュニティ推進事業費から移行したもので、これにつきましては、宝くじを原資とする県の自治総合センターの事業で、助成決定を受けた後、本町を通して補助するものでありまして、現在、申請予定されている３自治会分の予算化するものでございます。 一番下、シニア世代生きがいづくり事業費６万４，０００円でございます。
市では、県の助成決定後、１回当たり１０万円を上限に助成を行っております。 特定不妊治療の件数については、市において助成決定をした件数ではありますが、平成３０年度は延べ５３件、令和元年度は２月末現在で延べ４３件となっております。
１つ下、自治会活動設備等整備事業助成金６６０万円でございますが、これは宝くじを原資とする県の自治総合センターの事業で、助成決定を受けた後、本町を通して補助をするもので、現在、申請を予定されてる３自治会分を予算化するものでございます。 その下、シニア世代生きがいづくり事業費６万４，０００円でございます。
◎答 児童育成協会の助成決定の一覧によると、現在12カ所である。 ◆問 事業計画の中で少し懸念するのが、幼稚園の長期休暇の問題である。他都市では長期休暇のときも、幼稚園での預かり保育に対応しているところもある。預かり保育がなければ、幼稚園に行きたくても行けない人が出ると思われる。教育委員会との調整の中で、こども育成部から何らかの注文をつけられないのか。
この企業主導型保育事業の動向でございますが、事業を所管する内閣府の助成委託団体である公益財団法人児童育成協会の資料によりますと、平成30年１月31日現在、姫路市内の助成決定を受けた施設は22施設となっております。このうち、８施設が既に事業を開始しております。 チェック体制としましては、企業主導型保育事業として、その助成要件に関して児童育成協会の指導監査を受けております。
１つ下、自治会活動設備等整備事業助成金４８０万円でございますが、これは、宝くじを原資とする県の自治総合センターの事業で、助成決定を受けた後、本町を通して補助するもので、現在、申請予定されてる３自治会分を予算化するものでございます。 その下、シニア世代生きがいづくり事業費６万４，０００円でございます。
いところから助成を決めていくという形になるわけなんですが，確かに当該年度で決定した金額を繰り越しできればいいんですけど，今の確かにおっしゃるように制度上，それは認めていないということでございますので，それは難しいんですが，例えば，いろいろとその審査の中でプレゼンございますよね，そういう中で，例えば当該年度，その事業計画をずっとプレゼンでお話しなさると思うんですけれども，それが例えば今の制度上，26年度助成決定
本年の６月の福祉環境委員会で，我が会派の北川議員から住宅改修助成事業に関して，申請から助成決定までに数カ月を要し，申請者に不便をかけている現状の状況を指摘をさせていただきました。また，病院でリハビリ治療を受けている方が，自宅に帰るまでに改修が間に合わず，制度を利用できないとの声もあることもあわせて指摘をさせていただきました。
他市では、既に業者が作成したプランを訪問調査で確認するだけで助成決定をしております。 一方、本市では、対象者の御家族等からの相談を受けて、介護福祉士、作業療法士、建築士の専門職で構成する住まいの改良相談チームが対象者宅に訪問をさせていただき、対象者の身体機能、移動動作、現場での実験、介助力、家屋の状況などを専門的視点で調査した上で改造内容を提案しております。
また、１行下に記載しておりますコミュニティ助成事業補助金も同じく本荘東自治会公民館に係るものであり、宝くじの普及広報事業費として受け入れる宝くじ受託事業収入を財源として、コミュニティーの健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報事業を行っている財団法人自治総合センターから１,５００万円の助成決定があったことから、本荘東自治会に助成するものでございます。
現在、助成制度の利用者数は年３回の助成ということで、第１期の７月１日では認定こども園４名、認可外保育施設14名、合計18名の方に利用料の助成決定をしております。第２期11月１日におきましても20名の申請があり、待機児童対策として有効に活用されているというふうに認識をしております。
0801地域づくり総務費のコミュニティ助成事業助成金250万円ですけれども、芦田自治振興会が財団法人自治総合センターの宝くじ助成の申請をされており、今回、助成決定されたもので補正をするものでございます。
次に、３点目のコンビニ交付の拡充に伴う今後の証明書自動交付機の取り扱いについてですが、平成23年５月に財団法人地方自治情報センターから、現年度の課税証明書及び戸籍謄本・抄本のコンビニ交付の拡充について、経費の２分の１を助成するという支援事業の募集があり、本市も６月に応募し、助成決定がされました。